文部科学省調査による不登校の実態

文部科学省の不登校に対する取り組みは古く、1978年にまでさかのぼります。しかし、そこで提示されたものは対症療法的・断定的な手引きなどで、実態把握も不十分でした。
不登校が、ニート、フリーター、引きこもりなどと密接に関係していることが判明したのは2001年の調査が初めてと言えるでしょう。
以後、問題の広範さと深さに気づいた文部科学省は、数々の調査と施策を行ってきました。

文部科学省と不登校問題

2,000年代初頭の方針転換

引きこもりやニート

90年代より大幅な増加を見せた不登校児童数。2001年に過去最高(小中学生だけで139,000人)を記録した事を受け、2002年には「不登校問題に関する調査研究協力者会議」を設置。
2003年の「学校不適応対策調査研究協力者会議」においては、1992年からの「見守ることが中心の対策」から「適切な登校刺激の必要性」という方針転換を打ち出しました。
「見守ることが中心の対策」では、不登校が改善しないばかりか、引きこもりやニートになる危険性が高くなる…。こうした事実が、2001年の大規模調査(予後調査)で明らかになったことが、その後の施策にも影響しています。

具体的な数値、日本の現状を再認識

文部科学省の発表データより

小中学生の不登校数

小中学生の不登校数ピークは2001年の約139,000人。対して2011年時点での小中学生の不登校数は、約117,000人。わずかですが減少に転じていると言えるでしょう。
なお、2011年時点の不登校割合は、中学生が圧倒的に高く、小中高の不登校児童全体の50%以上を占めます。不登校児童の学年構成を見ると、小学生では学年を追うごとに年々増加。中学1年生では小学校6年生の3倍以上にも不登校児童数が増え、また中3に至るまで増加していきます。
高校1年生になると、不登校児童数はガクンと減り、学年を経るにつれて減少していきます。
このことから、不登校問題の中心は中学生の時期に高まるとも言えるでしょう。

文部科学省の施策例を紹介

文部科学省の取り組み

文部科学省は、不登校についての定期的な調査実施だけでなく、その解決をサポートするための数々の施策も行ってきました。下表にその主たるものをまとめます。

不登校問題に対する対応例

  • スクールカウンセラーの配置と拡充
  • 教育支援センターの整備
  • 出席扱いに関する措置
  • 「中卒認定試験」における受験資格の拡大
  • SSN(スクーリング・サポート・ネットワーク)の整備事業
  • 学級活動や道徳教育の充実 など

これらの施策は、魅力ある学校作りという「不登校予防」と「不登校児童に対するきめ細かい対処」という2つの観点が大きな柱となっています。

参考URL

  • http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/futoukou/main.html
  • http://www.kyutoku-clinic.or.jp/html/senmon_4_2.html
  • http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20010912001/t20010912001.html
  • http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19920924001/t19920924001.html